|
政府は地方分権を推進したいといっている。政府の方針、官僚の方針は中央集権であることは疑いの余地は無い。なぜ、道州制を推進したいのだろうか。どうも逆方向だという気がしていた。 最近耳にしたこと。 教育関係で「不当な介入」とは県政に大きな権限を持つ知事が行う介入が「不当な介入」という。知事が共産党になったら共産主義教育をするからだめというのだ。もし道州制で共産党知事が出たら、さらに広範囲で共産党教育をすることになるではないか? 政令指定都市になれば市会議員の選挙区が変更になる予定だ。「区」ごとの選挙区になり細分化されそうだ。府会議員は定数の少ない小選挙区制に近いものになるみたいだ。 改革派の知事が軒並み談合などで退陣した。どうもそのような知事はお嫌いらしい。(宮崎県はもっと扱いにくい人になった可能性もあるが) 権限の委譲とか、税源の委譲とか言われているが、真の狙いは選挙制度ではないのだろうか。何か制度を触るときに、選挙制度を触れば、大改革の一部となり目立たない。それこそが狙いではないのだろうか。 当然方向性は小選挙区だ。国政でもやっているいい方法だと宣伝するのだろう。さらに広域化することにより、郡部の保守的な地域との票、議席との混合もできる。 今の都会の地方議会では共産党の議席数は結構多い。これが目の上のたんこぶではないのだろうか。 また、現状の知事の権限も大きすぎるとされる可能性もある。知事の談合などの追及はこれへの追い風になるだろう。 そう考えると道州制と中央集権化はベクトルがあってくる。今の道州制議論には選挙制度と知事権限は出てこないが、もしこの方向で出てきたら、当たりということになる。 なお、財界(大企業)も政府と直結の地方自治体のほうが都合が良いことは明らかである。 地方分権を政府が進めるのは、別の狙いがあると考える方が妥当なのであろう。 |
| << 前記事(2007/01/29) | トップへ | 後記事(2007/01/31)>> |
| タイトル (本文) | ブログ名/日時 |
|---|
| 内 容 | ニックネーム/日時 |
|---|
| << 前記事(2007/01/29) | トップへ | 後記事(2007/01/31)>> |