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zoom RSS 近未来通信を詐欺容疑で捜索 警視庁

<<   作成日時 : 2006/12/04 19:13   >>

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 やっと警察が近未来通信を詐欺容疑で捜索を始めたようだ。11月12日時点の報道でかなり危ない事は分っていた筈なのに、何故こんなに遅いのだろう。
IP電話の近未来通信、虚偽説明で投資勧誘
2006年11月12日(日)23:46 朝日インターネット技術を利用したIP電話事業を手がける「近未来通信」(東京都中央区)が、事業パートナーとして「中継局オーナー」を募集する際、うその説明をして一般投資家から資金を集めていたことがわかった。同社は、IP電話利用者から徴収する通信料収入をもとに毎月、多額の配当金を支払うと投資家に約束していたが、実際には投資家から集めた資金の大半を配当に回す自転車操業だった。今月以降は、配当の支払いがほとんど停止。総務省は、事業の継続性に疑いがあるとして、電気通信事業法に基づき、強制力を伴う報告を求めたが、同社は今月9日の期限までに十分な回答をしていない。
  (中略)
8月末には、05年7月期の1年間で1億7500万円の所得隠しがあったことが発覚。関係会社からのキックバックなど不透明な経理も表面化して投資家の解約申し込みが相次いだ。新規勧誘も難しくなり、配当金も9月以降、数回にわたって支払いが先延ばしされ、今月初旬には、来年2月まで配当を支払えないとする文書を投資家に郵送した。ある投資家は「会社側から詳しい説明もなく、返金にも応じてくれない。資金が戻ってくるか不安だ」と漏らす。
   (中略)
近未来通信の役員は取材に対し「通信収入に応じて配当しており、投資金を配当に回していることはない。売り上げが減って配当が遅れているだけで、経営に問題はない。ただ、投資家への返金には原則応じられない」と話している。
所得隠しや投資家の解約申し込みはもっと早かった(9月)。警察も総務省も情報が無かったのだろうか。
近未来通信に報告命令 総務省、IP電話事業で
2006年11月12日(日)16:02 共同

 インターネット技術を利用したIP電話サービス事業を手掛けている「近未来通信」(東京)に対して、総務省が「利用者数がはっきりせず、実態が不透明だ」として、電気通信事業法に基づき電話サービスの事業状況について報告を求めていたことが12日、明らかになった。

同省は、当初は任意の報告を求めていたが満足な回答がなく、10月27日に報告命令に切り替えた。しかし期限の11月9日までに十分な報告がなかったため、再報告を要求。近未来通信は17日までの期限延長を求めたという。
このような事態になるまで報告を求めていなかったのだろうか。総務省は監督官庁ではないのだろうか。それとも規制緩和で企業は自由に投資家を集める事ができる事になっているのだろうか。
近未来通信を詐欺容疑で捜索 警視庁
2006年12月4日(月)15:24 朝日
 IP電話事業者「近未来通信」(東京都中央区)をめぐる投資詐欺事件で、警視庁は4日、本社や支店など関係先十数カ所に詐欺容疑で家宅捜索に入った。インターネットを使った最新の通信技術への投資をうたった同社の事業について、同庁は見せかけだけの虚業だった疑いを強めており、約400億円を集めたとされる巨額投資の立件へ向け大きく動き出した。

 捜索先は本社のほか、大阪市西区の関西支店、福岡市博多区の九州支店、名古屋市中村区の中部支店、東京都中央区の関連会社「近未来ビデオコム」、近未来通信の石井優社長(50)や幹部数人の自宅など。

 本社には午前9時すぎ、川崎市の石井社長宅には同10時過ぎ捜査員が到着した。石井社長宅は入り口が施錠したまま開かないため、鍵業者がドリルのような工具でドアを開けて入った。

 捜査2課によると捜索の容疑は、石井社長らが投資により毎月配当があるように偽り、一般の電話回線とインターネット網をつなぐ「中継局」の設置費用などの名目で今年7〜9月、岐阜県の30代男性から約1千数百万円をだましとった疑い。

 同社は最新の通信技術による格安の通話料を打ち出し、投資家が国内外への中継局の設置費を負担して「中継局オーナー」となることで毎月数10万円程度の配当があるとして1口約1千万円以上で投資を集めていた。投資総額は約400億円に上るとみられている。
記事では良く分からないのだが、経営者の逮捕は無いのだろうか。もっともこれだけ時間を与えれば、証拠は隠せるし、本人も雲隠れ出来るだろう。

 近未来通信はテレビ、新聞に大々的に広告を出していた。
広告に出演していた芸能人
宮本和知 、大地真央、とよた真帆 、中西清起、布施博 、田尾安志
近未來通信(Wikipedia)より
テレビ、新聞などはこれにより利益を上げている筈だ。
 新聞の記事はかなり大きく、詳しく見た記憶がある。こんなものに引っ掛かる人もいるのかと思ったが、繰り返し出るのでやっぱりいるのだろうと思った。大新聞に広告が載るのだから確かなものだと思った人もいると思う。テレビも同じなのだろう。
 メディアは広告を審査するのかしないのか。これははっきりさせて欲しいところだ。今のところコメントはなく、派手に書き立てて利益にしようとするの。

 総務省は監督官庁なのに、広告も目に入っていた筈なのに、何の責任も無いのだろうか。メディアもこれについてはノータッチだ。

 警察は今回詐欺容疑とした。多くの兆候から(今年だけではない)もっと早く疑いを持てるはずだ。犯罪による被害を防ぐのも警察の仕事だと思うのだが。


 「貯蓄から投資へ」をみんなが、よってたかって誘導したのではないでしょうね。

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