飯大蔵の言いたい事

与党案、民主党案に共通するテレビ・ラジオを使った広告放送に関する主な論点

・国民投票運動のための広告放送(ＣＭ)を投票日前７日間禁止する
・政党は憲法改正案に対する意見を無料(公費負担)でテレビやラジオで放送できる。７日間の放送禁止の対象外
・政党の意見放送の放送時間や放送回数は、衆参両院の所属議員数に応じて配分する。

意見内容は賛否平等に
投票日前７日間のＣＭ禁止規定は、期日前投票に合わせて１４日間に延長するか、改正案が発議された段階で禁止するようにしたい。禁止規定がないと、ＣＭの放送時間帯や料金が公正かどうかを確認するために公権力が放送介入せざるを得なくなる。ＣＭ料金は高く、運動資金の高で差が出るのも良くない。
　国会は憲法改正案の発議者として国民に説明する責任が有り、放送については、政党の公費広告を認めても良いのではないか。批判があるので、新聞広告は、政党への公費支出はしない方向で検討しようと思う。
　意見放送の分量だが、政党がテレビ、ラジオを使った放送をする場合、内容は賛否平等となるように配慮したい。具体的には、改正案の説明に続く賛否の意見の紹介は同じ時間を配分し、その枠を各政党の議席数に応じて割り当てるイメージだ。
　政党にＣＭについての自主ルールを求める参考人の意見も有ったが、ＣＭを出す主体が政党だけとは限らないので、政党だけが自主規制ルールを作っても意味が無い。

テレビのＣＭは影響が大きいうえイメージが先行しやすい。莫大な資金力がかかり、ＣＭが資金力のある団体で占められるのは公正ではない。改憲案の発議後は、政党の意見放送も含めて一切の広告を禁止してもいいのではないか。