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zoom RSS 飲酒運転の雇い主への報告義務

<<   作成日時 : 2006/11/17 23:54   >>

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 飲酒運転により悲惨な事故があったりして、関心が集まっています。「一般企業では酒酔い運転で解雇なのに公務員はそうなっていないのはおかしい」と言われていますがその真偽は私には良く分からない。
 公務員について基準を定め飲酒運転の際に解雇するように決める自治体が続出している中、彦根市長の発言が話題になっている。
「市への報告義務ない」/職員の飲酒運転で彦根市長
2006/10/25 22:42 四国新聞

 滋賀県彦根市の獅山向洋(ししやま・こうよう)市長は25日、職員の飲酒運転をめぐる処分厳罰化を発表する記者会見で「公私にかかわらず、事故や違反を市に報告する義務はない」と明言した。

 同時に道義的責任についても「『公務員だから』という考えは職業差別だ」と批判。市長は、報告を強要するのは「自己に不利な供述を強要されない」と定めた憲法38条に違反すると説明している。

 同市は11月1日から、飲酒運転で人身事故を起こした職員を原則懲戒免職とする基準を定めた。

 ある職員は市長の発言について「法的には正しいかもしれないが、世間の流れから見て市民が納得するかどうか」と困惑した様子で話した。

 獅山市長は元検察官。
市長に発言は概ね妥当なものと思うが、「公私にかかわらず」は引っかかる。ここで言う「公」のものを公用車を運転している時と解すれば、使用者の管理責任を問う問題なので、公用車の使用実績としての報告が必要だと思う。
 さて報告の義務化について、憲法38条だが、
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
となっている。強要されてはならないのは不利益な供述なので、利益の見込める供述は強要してもよいとなる。
 利益誘導も強要の一つとすれば、共謀罪法案の密告誘導もこの一つだろう。
 こんな意見もある。
奥村弁護士の見解
一つの見解だと思いますね。
 バレれば重い処分、自己申告すれば軽減ということでいいんじゃないですか。
これはこれで一つの解決策だろう。
 しかし今の彦根市の基準にはこのような工夫は無いので、報告すれば単純に解雇されることになるので、不利益な報告は強要されないのはまったく正しいのだろう。

 これに対する批判がある。そしてそれへの反論としての公開質問状が出されたようだ。
彦根市長が謝罪要求…橋下弁護士の番組発言で 「飲酒運転や事故の報告義務付けは憲法違反だ」と発言した滋賀県彦根市の獅山向洋市長は14日、朝日放送(大阪市)の情報番組「ムーブ!」での橋下徹弁護士の発言をめぐり、同社に訂正や謝罪を求める公開質問状を出したと発表した。

 質問状によると、2日の番組で出演者は市長発言を論評。橋下弁護士は「懲役1年以下」の酒気帯び運転の法定刑を「3年以下」と繰り返したという。

 元検察官の市長は「論評は、全般的に論理と法的視点を欠いた独善的なもの。橋下弁護士の発言は法律の専門家としてあってはならない重大な誤りだ」としている。

 市によると、市長発言に対し、これまでに約200件以上の抗議、23件の支持の内容の電話やメールが寄せられた。

 朝日放送の山本泰弘担当部長は「市長には電話で理解してもらえたと考えていた。質問状の内容を見て対応する」としている。

2006年11月14日19時58分 スポーツ報知
法律は次のようになっている。
道路交通法
「第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等(軽車両を除く。)を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの」
罰則は「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」
確かに1年以下だ。この部分は橋下弁護士の完敗だろう。批判をした相手が悪かったようだ。橋下弁護士も少しいちびりすぎだろう。(酒酔い運転では3年以下の懲役となっているのでこれと間違えたのだろう)
 批判の大部分は報告義務の部分だろうが、詳細は記事では明らかではない。
 さらに次のものもあった。
彦根市長が新潮社を提訴 週刊新潮報道は名誉棄損と
 滋賀県彦根市の獅山向洋市長は17日、職員は勤務時間外の飲酒運転での事故や違反を市に報告する義務はないとした発言をめぐる「週刊新潮」の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社(東京)に謝罪広告の掲載と慰謝料など2200万円を求める訴訟を大津地裁に起こした。

 訴状によると、週刊新潮は11月9日号で「『飲酒事故』報告義務は憲法違反と言った彦根の『バカ市長』」との見出しで記事を掲載した。

 獅山市長は元検察官で弁護士としても活動。市長側は「法律家として当たり前のことを言っているのに、『バカ』という表現や記事の内容は名誉棄損と公然侮辱に当たる」と主張している。

 新潮社は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。

(2006/11/17 18:31 更新)さきがけ新聞
大阪では「アホ」は軽く「バカ」は重い。東京はその逆だ。「バカ」は大変な侮蔑だとテレビで原告代理人が言っていた。そんな話ではないと思う。

 そもそも、飲酒運転での解雇が法律上正当なのか納得し難いところがあった。いくつか調べたがまだ良く分からない。
懲戒解雇とは,被用者の重大な過失又は故意に行なわれた違反に対して制裁的に課される解雇です。例えば,以下のような場合が考えられます。

故意に会社に多大な損害を負わせた
会社の名誉や信用を著しく傷つけた
重大な刑事事件を起こした
正当な理由なくかなりの期間無断欠勤した
ここから
酒気帯び運転は1年以下の懲役なので重大な犯罪とは言い難いだろう。「会社の名誉や信用を著しく傷つけた」にあたるのだろう。飲酒運転をするような従業員を雇い続けていれば、客商売をやるところ、信用第一のところ(銀行かな?) では顧客の非難を浴びるだろう。まして今世間で非難を浴びている飲酒運転に場合、顧客の非難に繋がる事は充分予想される事です。ここまでは分るが・・・・

 では犯罪者が罪を償って企業に就職する場合はどうなのだろう。現在の考え方では罪を償った人を差別してはならないことになっている。(現実は違うだろうが)
 酒気帯び運転は「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」であり多くの人は罰金と点数により罰は完了する。その時点で罪を償った事になっているはずだ。再犯の恐れが無いとはいえないが、初犯の段階での可能性は未知数だ。
 
 飲酒運転では現在のように取り扱われているが、スピード違反ではどうなのだ、万引きならばどうなのだ、ますます分らない。


 世論では飲酒運転の厳罰化に賛成が多いようだ。法律がそれに見合っていないと言うことなのであろう。法律の制定を待たず世論で制裁をするのは法治国家のやり方ではない。基本ルールは守るべきだ。そのうえで法制化を急ぐべきだ。

 憲法38条の規定は重い内容だ。権力による拷問などで自白を強要しない事は国民の基本的人権であり、権力の暴走を防ぐ為に必須のものだ。それをなし崩しにして良い筈は無い。
 無論これを守るばかりで別の悪弊が出るのを見過ごすわけにも行かない。
 解決策を慎重に考えるべきものだと思う。


 今のマスコミは常に勝ち側にたち、負け側を徹底的に非難する。子供のいじめの構造と同じだ。これを続けながらいじめの撲滅を報じても虚しいだけだ。
 社会で話題になるものに単純にのめりこみ、その副作用も考えずいじめ側に立つ。自治体の首長を「バカ」呼ばわりするにいたっては、言論の資格も無い。 
 

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「関西人なので『バカ』は『アホ』よりも名誉棄損」
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内 容 ニックネーム/日時
税金で飯食っている公務員は飲酒運転の雇い主への報告義務は当然当り前だろう。
マスコミは確りして貰わなければ駄目だね。
Hbar
2006/11/18 10:06

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