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zoom RSS NHK番組への国会での追及

<<   作成日時 : 2006/07/24 15:25   >>

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国会議員のNHK番組への追求を批判している記事だ。
メディア事情:NHK番組・国会での追及 「政治介入」と批判も
 NHKの番組内容やNHK職員の法廷での証言について、自民党議員が国会で厳しく追及したことに対し、「政治的な圧力だ」との意見が学識者や市民グループなどから出ている。番組編集の自由などを規定した放送法を踏まえ、国会での発言には、より慎重さが求められるという批判だ。一方、国会議員の国会発言については、憲法で「院外で責任を問われない」と規定されている。番組内容についての発言はどこまで許されるのだろうか。

 焦点は、自民党の柏村武昭、山本順三両参院議員の総務委員会での質問。

 柏村氏は今年6月の委員会で、東京都立高の卒業式で、君が代斉唱時に起立しなかった教職員を都が処分した問題をテーマにした「クローズアップ現代」(昨年3月放送)をやり玉にあげた。番組では、都教委側の見解とともに、起立すべきかどうか悩む教師の声を紹介した。

 柏村氏は「都教委が教員に国旗掲揚、国歌斉唱を強制していると印象づけ、国旗・国歌に偏見を持たせるような番組づくりだ」と批判。政治的な公平や、意見が対立している問題では多くの論点を明らかにすることなどを定めた放送法に抵触すると指摘した。さらに「国旗・国歌は国の誇りだ。NHKは公共放送として助長する責務がある」などと述べた。

 山本氏は3月、従軍慰安婦問題を取り上げたNHK特集番組(01年1月放送)のチーフ・プロデューサーだった永田浩三・衛星放送局統括担当部長(当時)の東京高裁での証言内容を問題視した。番組をめぐっては、政治家の介入による改変問題が浮上。市民グループはNHKなどに損害賠償を求めて争っている。

 永田氏は3月、安倍晋三官房長官(当時は副長官)がNHK幹部と放送前に面会したことが昨年1月に発覚した際の幹部の対応について証言。「安倍さんのところへは、呼びつけられたのではなく、行ったことにしようということになったようだ」などと述べた。

 山本氏はNHKの公式見解と異なることを指摘し、「大変由々しきことだ」とただした。橋本元一会長は「根拠がなく、大変遺憾だ。人事上の扱いは適切に対処したい」と答弁した。永田氏は6月、番組制作ではない新設部門に異動した。

 「放送を語る会」などは、両氏に「政治介入に当たる」などと見解などをただす公開質問状を出した。柏村氏側は「政治介入発言に当たるとは到底考えられない」とし、山本氏側は回答は寄せたものの質問には直接答えなかった。

 大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理法制)は「国会議員の国会での発言は自由であるべきなのは当然だが、今回のような不適切な発言に対して自制を求めることは大事だ。報道機関からチェックを受ける立場の国会議員がNHK予算の承認権などを持って直接、その活動に影響力を行使できる構造が変わらない限り、同じことは繰り返される。制度を見直す必要がある」と指摘する。【臺宏士】

毎日新聞 2006年7月24日 東京朝刊
 該当の国会議員の発言が良いものとは思わないが、批判の的がずれていると思う。
 国会議員がその個人的信条や政治的主張をするのは当然であって、それが気に入らないとか問題であるというのは国民がその投票で国会に送るのを止める事により決めるべきものだ。
 法律を改変することなくNHKに法律以上のことを強要する事は、意見としていえても立法機関の一員としては完全に間違っている。そこまでやっていると認められたら懲罰委員会にかけるべきだ。国会議員が主張する事を批判するには慎重な前提条件の精査が必要だ。

 もう一つ注目すべきは答弁だ。答弁内容は政府の見解でもあるし、実行に移されるべきものだからだ。今回のものはNHKが実行するものであって、国会で答弁している以上国会全体がその答弁を認めてしまう結果になりかねないので、何も意見を付けなければ、国会としての見解と受け止める。

 柏村武昭議員の応答は柏村議員の発言は「放送法抵触」かに書いたとおりで、NHKがうまく答弁している。
 山本順三議員の応答は次の通り
参 - 総務委員会 - 11号 平成18年03月30日
○山本順三君 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。
 さて、先ほど椎名委員の方からNHKの番組改変問題について若干触れられました。これは、平成十三年の一月三十日にNHKの教育番組で、「問われる戦時性暴力」、いわゆる旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡みまして民間人が昭和天皇及び日本国を性犯罪で裁こうという模擬裁判、こういうことでございまして、大変物議を醸し出したわけであります。そして、その四年たった後に、これは政治の介入があったんではないか、政治家の介入があったんではないかと、こういうことで朝日新聞に載りまして、その後の経緯についてはもう御案内のとおりでございますから、ここで細かく申し上げません。
 それに関連した裁判も今起こっておることでございますけれども、実は、先般、三月二十二日、東京高裁における、NHKの永田浩三氏、当時のチーフプロデューサーというふうに伺っておりますけれども、この方の証言で、昨年一月十二日に朝日新聞の報道が出たその直後に、一月十四日でございますけれども、NHKの幹部の皆さん方が集まって対応を協議したと、そして、松尾元放送総局長と野島元総合企画室担当局長の間で、安倍晋三議員に呼び付けられたのではなく、こちらから出向いたことにしようとの口裏合わせがあったことを話合いに参加した上司から聞いたという、こういう記事が載っておりました。これはNHKにとっては大変ゆゆしき問題だろうというふうに思います。
 そこで、まずは事実確認をさせてください。一月十四日、NHKの幹部協議があったのかどうか。そのときは、もしあったとするならば、どういうメンバーが集まっていらっしゃったのか。永田氏の言うとおり、松尾氏、あるいは野島氏も出席していたのかどうか。加えて、話合いの内容がどうであったのか。永田氏はその場にいた上司から聞いたと、そういうふうに言っていらっしゃいますが、この上司って一体だれなんでしょうか。その辺りのことをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人(原田豊彦君) お答えいたします。
 今委員からお話がありました協議と申しますのは去年一月十四日の話合いのことだと思いますけれども、この話合いは、去年一月十二日に朝日新聞の記事が掲載されました。それから、十三日にはNHKの職員が記者会見をしたことを受けまして、朝日新聞の記事のどの部分が間違っているのか、その後の対応、記者会見で説明すべきかどうかを協議するために行われたものでございまして、松尾元放送総局長あるいは伊東元番組制作局長らが出席をしておりました。この場に、裁判の証言で安倍氏のところに出向いたことにしようと提案したとされる野島元担当局長はそもそもこの話合いには出席はしておりません。
 当日、この話合いに出席いたしました関係者から事情を聞きましたけれども、御指摘のようなすり合わせの話はなかったということでございます。
○山本順三君 となると、本当にこれ、おかしげな話になるわけなんですけれども。
 そこで、もう一点お伺いしたいんですけれども、NHK側の公式的な考え方としては、要は、安倍晋三議員に呼び出されたのではなくて、事業計画の事前説明のために出向いたというふうにおっしゃっています。一方では、先ほどの永田氏の控訴審での証言があります。これは、永田氏というのは、現在、衛星局の担当部長というふうにお伺いしておりますが、担当部長ということは正にNHKの幹部のお一人だというふうに私どもは解釈をします。その方が、NHKの公式見解があるにもかかわらず、会社に、正に会社の名誉にかかわると思うんですけれども、口裏合わせをということをこれまた伝聞に基づいて、伝聞に基づいて裁判の席上で証言すると、これは実は大変にゆゆしき問題でありますし、正に、先ほどNHKのガバナンスということを議論が出ておりましたけれども、そのNHKのガバナンス、問われるんだろうと、こういうふうな問題だと思います。
 そこで、このことについて会長としてどういうふうにお考えなのか、そしてまた、NHKの信頼を守り抜くためにどのようなけじめを付けるおつもりなのか、そのことについての御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人(橋本元一君) この職員の証言が伝聞に基づくということで、大変、根拠がないことについて証言したということに対して大変私、遺憾に思っております。そういう中で、やはりNHKの姿勢というものはこの裁判を通じて、公の、明らかになる裁判の中ではっきりと示してまいりたいと思っております。
 また、この職員についての人事上の扱いについては適切に対処したいというふうに考えております。
○山本順三君 その適切とはどういうことなのかということについてお伺いしたいわけでございますが、なかなか答えにくいところだろうと思いますので、実は、朝日新聞の方は、私ども調べましたら、そのNHKに政治介入ということを書いた記者、現場から外されたというふうなことも聞いておりますし、あるいはまた、その関連資料の流出の責任を取って編集局長とそれから社会部長とがその職の任を解かれたということも聞いています。そういったことと比較しますと、そのNHKの対応というものが非常に後手に回っているんではないだろうか、甘いのではないだろうか、こんなことをつくづくと私どもは感じておるところでございます。
 そして、ちょっと視点変えますけれども、実はこの問題がスタートしたときでありますけれども、そもそもの発端になったのは長井さんという、これはデスクでしょうかね、この方が信頼できる上司から、これまた伝聞に基づいて政治的な介入があったというふうなところからこの話が始まったわけであります。
 そこで、その永田氏にしてもそうです、あるいは長井氏にしてもそうなんですけれども、NHKとして、そういったいろんな話が出ておりますけれども、その内部調査というものがどのように進んでいるのか、その辺りの実態を是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人(原田豊彦君) まず、NHKといたしましては、この問題、今裁判が進行している途中でございますけれども、これまであえて編集過程の詳細にまで踏み込んで事実関係を整理いたしまして、そのことを視聴者の皆さんにも説明責任として公表をして、私どもの基本的な考え方、示してきたところでございます。
 それから、当時、先ほど申し上げましたような状況の中で、NHKの中でも一部の職員の間で、事実関係は一体どうなったんだろうというふうなことで、関係者の一部から話を聞くというふうな動きがございました。ただ、そのことは全体の、関係者全員の話を聞いて総合的に事実関係を特定したものではございませんので、一部の関係者の思い込みであるとか、あるいは事実誤認などが多く含まれておりまして、不完全な内容であるというふうに考えております。そうしたことが背景になってこの証言の食い違いになっているというふうに思っておりまして、その辺り、私ども、どういうことでこういうことになったのか調査もしておるところでございます。
○山本順三君 最後に要望だけしておきたいんですけれども、何で私こういう質問をするかというと、やはりNHK、公共放送を本当に一手に抱えて頑張っていらっしゃる、それは是非ともその姿を国民に見ていただいて、早くに信頼回復をしてもらいたい。その一つとして、いろんなこういう、これに関連した記事が出てくるんですけれども、その記事一つ一つがNHKの信頼回復とは逆行してしまう、そのことを大変に心配いたしております。
 したがって、そういった意味におきましては、是非とも毅然とした態度で、そしてこれからのこの問題をNHKしっかり内部調査をして、そして早くに解決できる、そして国民に説明責任を果たす、そういったことを是非ともやってもらいたい。NHKの自浄能力に大いに期待しながら質問を終わりたいと思います。
問題点は次の箇所だ。
 山本順三議員の「担当部長ということは正にNHKの幹部のお一人だというふうに私どもは解釈をします。その方が、NHKの公式見解があるにもかかわらず、会社に、正に会社の名誉にかかわると思うんですけれども、口裏合わせをということをこれまた伝聞に基づいて、伝聞に基づいて裁判の席上で証言すると、これは実は大変にゆゆしき問題でありますし」

参考人(橋本元一君)の「この職員の証言が伝聞に基づくということで、大変、根拠がないことについて証言したということに対して大変私、遺憾に思っております。・・また、この職員についての人事上の扱いについては適切に対処したいというふうに考えております。」

 伝聞に基づいた証言といっているが、これはそう聞いたと言う証言だ。伝聞した事を隠して自身の体験として証言をしたのなら問題だが、伝聞だといっているものに問題は無い。信憑性は裁判所が判断する事だ。答弁でも否定されていない事は、国会が裁判に介入する三権分立違反だ。

 NHKの幹部が公式見解に反する証言をしたと非難しているが、これは憲法の表現の自由を明確に侵している。答弁で人事上の取り扱いに言及した事は明確な脅迫である。
 日本では証人保護が法律的に担保されていない。このことが大問題だと思うが、明らかな憲法違反のこの応答が何の注意も受けず通ってしまうことは、国会の人権認識に問題ありと言うことだろう。
 「永田氏は6月、番組制作ではない新設部門に異動した。」ようだが、待遇は悪くなっておらず、番組から追放されただけだから、不当かどうかは明確ではない。

 「報道機関からチェックを受ける立場の国会議員がNHK予算の承認権などを持って直接、その活動に影響力を行使できる構造」も大問題だが、許し難い人権侵害も非難して欲しいものだ。

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