飯大蔵の言いたい事

アクセスカウンタ

zoom RSS 国民投票法案、メディアの自主規制、撤廃なの残すの

<<   作成日時 : 2006/05/02 23:09   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 国民投票法案についての記事がある。

国民投票法案、メディア規制撤廃へ 民主に与党歩み寄り
2006年 5月 2日 (火) 09:46asahi

 憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、自民、公明両党は、投票の公正を害さないようメディアに自主規制を求める条項を撤廃する方向で調整に入った。民主党は「自由な報道に任せるべきだ」としてメディアを規制する条文は一切書き込まないよう主張しており、与党が歩み寄る形となる。

 与党が04年12月に取りまとめた当初案では、報道機関による虚偽報道などを禁止する規定があった。だが、今年4月にこの条項を削除し、報道について「国民投票の公正を害することのないよう自主的な取り組みに努める」とするメディアの自主規制条項に改めた。与党は「さらに自主規制も撤廃し、民主党に同調してもいい」(衆院憲法調査特別委員会の与党理事)との判断に傾いている。

 ただし、与党はメディア規制は譲歩する一方で、民主党が求めている(1)憲法改正以外にも国民投票の対象を拡大する(2)投票年齢を「18歳以上」まで引き下げる(3)賛否の過半数は「投票総数の過半数」とする――の3点では原則譲らない方針だ。このため、今回の与党の譲歩が、3党の合意につながるかどうかはなお微妙な情勢だ。

国民投票法案、メディアの自主規制残す…与党・民主
2006年 5月 2日 (火) 11:29読売

 自民、公明、民主3党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐる実務者協議で、同法案の論点のメディア規制について、「報道機関は、国民投票に関する必要な情報の提供について自らが果たす役割の重要性にかんがみ、表現の自由を乱用して国民投票に不当な影響を与えることのないよう配慮する」との表現で、自主規制の規定を残すことで大筋合意した。
 衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長(自民)と同委理事の船田元・自民党憲法調査会長が2日、国会内で記者団に対し、明らかにした。

 国民投票運動に対するメディア規制について、与党案では「報道機関は虚偽の事項を報道し、事実をわい曲して記載するなど、表現の自由を乱用して投票の公正を害しないよう、自主的な取り組みに努める」としていた。自主的取り組みとして、具体的に<1>報道に関する基準の策定<2>学識経験者を構成員とする機関の設置――を例示し、報道機関が自主的に国民投票運動に対する報道基準を作ることを求めていた。


 一方はメディア規制撤廃といい、一方は残すと言う。どうなっているの。
 新聞が複数あることは好いことだと言っておこう。しかし見事に日ごろの主張に合った記事を出すものだ。

 私の意見は国民投票法案 検討中に書いたとおりで完全に撤廃すべきだ。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
URL(任意)
本 文
国民投票法案、メディアの自主規制、撤廃なの残すの 飯大蔵の言いたい事/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる