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zoom RSS [憲法世論調査]「『改正』を迫る安全保障意識の変化」読売社説

<<   作成日時 : 2006/04/06 20:51   >>

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 読売新聞の社説です。表題から見て世論から見て「『改正』を迫る安全保障意識の変化」が顕著だと言う論である。
 しかし内容は、世論調査結果は少しであり、類推、予想、思い込みにより自らの主張を展開しているのみである。これを支持しない人は読売新聞を購読しなければ良いので許されることなのだろうか。
世論調査結果については憲法改正の世論調査項目その2を参照してください。

4月4日付・読売社説(1)
 [憲法世論調査]「『改正』を迫る安全保障意識の変化」

 揺れ動く国際情勢や日本の安全保障環境が、有権者の意識の大きな変容を促しているのだろう。9条をはじめ、憲法の改正を迫る変化である。

 読売新聞の憲法世論調査で、56%の人が「改正する方がよい」と答え、1998年以来、9年連続で過半数を上回った。憲法改正が必要な理由は、「国際貢献など今の憲法では対応出来ない新たな問題が生じている」が93年以来、常にトップだ。

 89年の冷戦終了後、国際秩序は大きく流動化した。2001年の9・11米同時テロ後は「新たな脅威」が出現した。国際情勢が不安定化する中で、国際社会の平和と安定のために、日本も応分の責任と役割を果たしていく必要がある、という認識が年々、定着しているようだ。

 自衛隊の存在を憲法で明確にすることには有権者の7割以上が「そう思う」とした。集団的自衛権の行使を半数が容認した。憲法改正に賛成する人のうち64%が、「9条を改正する」としている。

 国際情勢の流動化は、近年、東アジアでも顕著になっている。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の急速な軍事力増強などによって、日本の安全保障環境は、不安定かつ不透明の度を増している。

 国際貢献のみならず、日本自身の安全のためにも、国際情勢の歴史的な変化を踏まえて、憲法の安全保障条項を整備すべきだという考えが、有権者の共通認識となってきたのだろう。

 その際、自衛隊を憲法に明確に位置づけ、その役割などを明記するのは、「普通の国」として当たり前のことだ。

 自衛隊が、国際平和協力や、日本および地域の安全保障のために円滑に機能するには、日米同盟に立脚して、米国との協力関係を強化しなければならない。在日米軍の再編は、一層、機動的な日米の連携を迫る。

 集団的自衛権の行使が出来ないというのでは、同盟は大きな制約を受ける。

 無論、軍国主義の復活など有り得ない。世論調査では、憲法で強調すべき理念として、7割近い人が「平和の大切さ」を挙げた。この「平和主義」は、かつての自衛隊を否定する“護憲平和主義”ではあるまい。有権者の多くは、自衛隊を活用し、平和の創出に貢献する能動的な平和主義を求めているのではないか。

 自民党は昨秋、「自衛軍保持」などを明記した新憲法草案を策定した。民主党も憲法提言で、国連多国籍軍などで条件付きながら「武力行使」を容認した。

 国民意識の変化に遅れることなく、時代の要請に応える新憲法を制定することは、政治の極めて重要な課題だ。

(2006年4月4日1時28分 読売新聞)

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