飯大蔵の言いたい事

防衛庁　施設庁、廃止・統合へ　省昇格にらみスリム化
2006年 1月27日 (金) 02:45
　防衛庁は二十六日、外局の防衛施設庁を廃止・統合する方針を固めた。組織のスリム化で防衛庁の「省昇格」に慎重な公明党の理解を得るためで、電機設備工事をめぐる施設庁の談合事件の再発防止策とも位置づける。今国会に提出予定の防衛省設置法案は、施設庁の統合とセットにして来年の通常国会に提出する案も浮上している。
　防衛施設庁は自衛隊と在日米軍の施設建設や管理、基地周辺対策などを行っており、職員は約三千百人。
　施設庁の統合に関しては、平成十六年に石破茂長官（当時）が本庁の内局と施設庁の組織のあり方を見直すよう指示。これを受け、在日米軍再編に基づく米軍基地に関する企画・立案を施設庁から分離し、本庁に新設する防衛施設課に業務を移すことを決めた。
　公明党の神崎武法代表は二十五日、「施設庁を統合するぐらい大きな変化があれば、（省昇格も）国民にわかりやすい」と表明。同党内には省昇格に対する消極論も根強いため、施設庁統合を説得のテコにする狙いがあるとみられ、自民党の久間章生総務会長も二十六日、「省にする機会に（統合）したほうがいい」と同調した。
　防衛庁は施設庁を廃止した上で、本庁に「防衛施設局」を新設する方向で検討を進め、十九年度予算の概算要求までに具体案を固める。

（任務）
第三条　防衛省は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第二項から第四項までに規定する陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊をいう。以下同じ。）を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。
２　防衛省は、前項に規定する任務のほか、条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「相互防衛援助協定」という。）の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うことを任務とする。

第四条　防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
二十二　駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。
　二十三　相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。
　二十四　駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員（以下この条において「駐留軍等」という。）による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。
　二十五　駐留軍等及び諸機関（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下この条において「合衆国軍協定」という。）第十五条第一項(ａ)に規定する諸機関をいう。）のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。

まず事務手続きの簡素化だ。国家行政組織法は外務、財務、総務など計十機関を省に位置付ける一方、防衛庁は金融庁や警察庁と同じ内閣府の外局だ。予算要求や法案、幹部人事は内閣府の長である首相を通じて閣議にかけなければならない。省になれば防衛相の権限となり、煩雑な手続きを省ける。
　武力攻撃事態の際の防衛出動や海上警備行動の承認を得るための閣議開催も直接求められるようになり、迅速な対応が可能になる。
　防衛庁がそれ以上に重視しているのは国防を担う機関としての「格」だ。海外では米国、英国、ドイツ、ロシア、韓国、中国など主要国のほとんどが国防組織を省に位置付けており、肩を並べることができる。

公明の発言力低下　自民国防族に勢い
　これまで何度となく浮かんでは消えた省昇格問題が再びクローズアップされているのは、衆院選で自民党が単独で国会運営を主導できる絶対安定多数を確保、公明党の与党内での発言力が低下した影響が大きい。
　公明党の神崎武法代表は昨年三月の講演では「重要課題で合意できない時には連立解消もあり得る」とけん制していたが、今年十一月の講演では「名称を『防衛国際平和省』や『防衛国際貢献省』にしてもいい」と述べ、早々にお墨付きを与えた。見返りに自民党と児童手当の支給対象拡大で合意したほうが得策と判断したためだ。
　民主党も「新国防族」と呼ばれる前原誠司氏の代表就任で右傾化を強めており、ブレーキ役にはなり得ない状況だ。
　自衛隊を取り巻く環境も様変わりしている。北朝鮮による核の脅威や中国の軍事力増強で東アジアの安全保障環境は変化。一方で、イラク人道復興支援活動をはじめ自衛隊の海外活動は年々拡大しており、政府・自民党内では「高支持率の小泉首相が在任中の今が省昇格のチャンス」（国防族）との声が強い。

社説（２００５年１２月１９日朝刊）
［「防衛省」］
無用の摩擦もたらすな
　防衛庁を「防衛省」に昇格させる問題が政府・与党内で再燃している。
　公明党執行部は自民党の要請を踏まえ、来年の通常国会に防衛庁の「省」昇格法案を提出する方向で党内調整を進めている。
　しかし、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化しており、「省昇格は軍備増強につながるとの誤解を招く」などの批判が党内で続出し、結論は年明けに持ち越される見通しとなった。
　自民党との連立関係に配慮しながらの結論の持ち越しだが、当然のことだと言えよう。「防衛省」が誕生することは、中国のみならず韓国などアジアの近隣諸国にこれまで以上に警戒感と反発を抱かせることになるからだ。
　防衛庁は、陸海空三自衛隊のいわゆる「制服組」（自衛官）の権限を強化し、文民統制（シビリアンコントロール）のために配置した「背広組」（官僚）と対等の立場で三自衛隊を運用する新たな方針も打ち出している。
　憲法改正論議が高まり、「自衛軍」保持論争が波紋を広げている中で、近隣諸国に無用の摩擦をもたらすのは避けるべきである。
　小泉首相は「今まで『庁』であるほうがおかしい」と語った。在日米軍再編にみられるように日米同盟を強化し、憲法の制約を取っ払いかねない形で自衛隊の海外派遣を進めてきた首相にしてみれば当然の認識かもしれない。
　だが、マレーシアで開かれた東アジアサミットでは、中韓両国と首脳交流もできないほどアジアで孤立する「小泉外交」の姿を鮮明にした。
　日本や中国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などによる「東アジア共同体」が始動した矢先であり、日中韓には早期に良好な関係修復が求められている。
　防衛庁は現在、内閣府の外局と位置付けられており、形式的には内閣府の長である首相が主務大臣を務める。そのため防衛政策に関する法案決定の閣議開催や予算要求など、防衛庁長官は直接行うことができない。
　こうした制約は、自衛隊を首相の指揮下において文民統制を一層徹底させるとともに、軍事大国化の道は歩まないという政治的に重要な意味を持っていた。
　「省昇格」は、まだ国民的合意が形成されたとは言えない。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環としての自衛隊の海外派遣活動を反映させた「国際貢献省」などへの名称変更も取りざたされているが、うわべを取り繕うだけのことである。
　「省昇格」は思いとどまるべきだ。