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zoom RSS 竹島問題に関する重村智計氏のコメント

<<   作成日時 : 2006/02/20 12:31   >>

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毎日新聞2月20日付け朝刊に重村智計氏のコメントが記載されている。表題は「韓国に説明不足」だ。ここにもっと詳しく記載されているのでそちらを引用する。こちらの表題は「◇感情論で対処しないで−−重村智計・早稲田大教授」である。
 そのコメントに入る前に外務省の公式見解を紹介しておこう。
竹島問題
1.我が国の一貫した立場
(1) 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。
(2) 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。
(注:韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。)
3.国際司法裁判所への提訴
(1) 1954年(昭和29年)9月、我が国は口上書をもって本件問題について、国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった(ICJの強制管轄権を受諾することにあらかじめ同意しているか、または、別途同意の意向を表明すること等がない限り、ICJの管轄権は設定されない)。
(2) 1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提議したが、これに対しても韓国側から前向きな反応は得られなかった。
これが日本国の公式の立場だ。
 
 重村智計氏のコメントに戻ろう。
 
 島根県が「竹島の日」を制定したことは、地方自治体として当然の権利で問題はない。しかし、条例制定の趣旨が、領土問題ではなく漁民の保護にあることを、県知事や県議会がきちんと韓国側に対して説明すべきだった。それを怠ったために「日本が再びわが国の領土を侵略する」という誤解が生じ、ボタンの掛け違いが起きた。
条例制定の趣旨に韓国漁船の不法操業の排除と日本漁民の保護が含まれることも当然だ。しかし領土問題は現に存在することも事実だ。「侵略」ではなく領土権の争いである。
 
韓国がなぜ竹島問題に過剰に反応するか。それを知るためには歴史的背景に目を向けなければならない。日本は、白村江の戦いや朝鮮出兵など過去5回朝鮮を侵略した。一方で朝鮮が日本を侵したことはない。「日本はまた攻めてくる」というのは、彼らにとって当然の歴史的教訓なのだ。
日本が朝鮮半島を侵略したのが事実であってもこの表記は問題が多い。
 朝鮮(高麗)は「元」の指令の下、日本を侵略した。この事実を隠蔽している。
 「白村江の戦い」は「百済」と合同で「新羅」、「唐」と戦ったものだ。これを侵略というなら朝鮮戦争における国連軍も侵略になる。
 歴史的背景に嘘を交えるのはやめよう。
 
島根県は「竹島問題の論点を整理、検証したい」というが、そもそも領土という概念自体が近代国家のもの。これまでの文献では、竹島の位置や呼称すらあいまいで、領土権を裏付ける資料と呼ぶにはあまりに不十分だ。
近代国家以前の領域概念をすべて否定すれば、韓国の領有の根拠も無くなる。外務省のHPにも載っているが、こちらに詳しい。韓国側の資料に比べ不十分とはいえないと思う。
 
仮に歴史的事実を両国で共有したとしても、歴史認識まで共有することは不可能だ。伊藤博文を暗殺した安重根のように、日本ではテロリスト、韓国では英雄と評価が分かれる例は数多くある。
 歴史認識が違っていても領土問題は解決しないといけないのである。何の説明にもなっていない。
国際政治上、領土や島は「一度取られたら終わり」。サンフランシスコ講和条約後、標識を1本立てただけの日本と、実際に人を住まわせた韓国との対応の差がそのまま表れている。軍事力の行使もできず、実質的に取り返すことができないものに、感情論だけで対処するべきではない。
彼は武力による支配、侵略を肯定しているのか。本日の新聞には「国際法上は、実際に人を住まわせ実効支配している韓国側に分がある。」と記載されている。本当に国際法上このようになるのだろうか。
 
韓国には、中国、日本という大国の間で揺れ続けた「小国の悲哀」があることを理解すべきだ。土地も資源もない竹島から得られる唯一のものは漁業権。領土権の主張はあくまで外交交渉上の記録にとどめ、漁業問題の解決や、日韓共同の教育・研究の促進などの「実」を取るべき。それが日本の国益という観点からも理にかなった外交ではないか。【構成・酒造唯】
朝鮮半島に「小国の悲哀」が有ることは十分理解している。だからと言って何を言っても許されるものではない。
 島の領有は現代的な問題として漁業資源と海洋の地下資源を左右する問題だ。それ抜きにして漁業問題の抜本的な解決が出来ると思っているのか。島自体の資源など何の意味も無いのだ。
 「実」を交渉するのは当たり前のことだ。「外交交渉上の記録にとどめ」などと弱気な外交をするべきだとは思わない。昨年の密漁の疑いのあった韓国漁船に対する対応を見れば、島根県人でなくとも腹立たしく思う。

 重村智計氏は北朝鮮問題の時よくテレビで見る。こんな経歴だ。はてなダイアリー
早稲田大学国際教養学部教授。専門は朝鮮半島情勢
1945年中国遼寧省丹東生まれ。
1969年、早稲田大学法学部卒業、シェル石油(現昭和シェル石油)入社。
1971年、毎日新聞社入社。
1979年、ソウル特派員。(〜85、89〜94)
この間、高麗大学校大学院留学、米スタンフォード大学研究員。
1994年、毎日新聞論説委員。
2000年、拓殖大学国際開発学部教授に就任。
2004年、早稲田大学国際教養学部教授に就任。
韓国に永らくいる間に、心情が韓国人になったとしか思えない。

 今回のコメントは重村智計氏のものしか記載されておらず、毎日新聞は、読者をミスリードすることだけはやめて欲しい。

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