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zoom RSS 沖縄返還密約という記事

<<   作成日時 : 2006/02/10 01:30   >>

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 こんなことがあったようだ。
話は分かるのだが、釈然としない。
沖縄返還密約:当時の外務省幹部が認める
1971年に調印された沖縄返還協定をめぐり、本来米国が払うべき土地の原状回復補償費を日本側が極秘に肩代わりしたと指摘されていた問題で、吉野文六・元外務省アメリカ局(現北米局)局長(87)が9日、毎日新聞の取材に「返還時に米国に払った総額3億2000万ドルの中に含まれていた」と日本側の肩代わりを認めた。沖縄返還の「密約」については、その存在を明記した米公文書が発見されているが、日本政府は一貫して否定しており、政府関係者が存在を認めたのは初めて。
(中略)
◇改めて密約否定 安倍官房長官

 沖縄返還交渉で、本来米国側が支払うことになっていた返還される土地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりした問題で、当時の外務省局長が密約の存在を認めたことについて、安倍晋三官房長官は9日の記者会見で「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」と述べ、政府として改めて密約を否定した。

毎日新聞 2006年2月9日 20時37分 (最終更新時間 2月10日 0時53分)
安倍晋三官房長官の言葉「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」は何を意味するのだろう。新聞は「密約を否定した」と書いているがそのように取れるのだろうか。政治記者が様々な状況を加味してこの結論に達したのだろうか。

 アメリカ公文書の存在を否定も肯定もせず、首相若しくは内務大臣の見解とも言わず、誰か分からない人間の報告はこうなっていると言っているだけだと思う。いつも言うことだが新聞記者は質問が出来ないのか。それとも政府の言うことは逐一報道することだけが新聞なのか。報道の自由とか立派なことを言うなら普通の人間に理解できる記事にして欲しい。

 「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」という言葉なら、報告が変わったといえば簡単に修正できるし、その責任は誰とも分からない報告箇所の尻尾きりさえすればいいわけだ。こんな言葉を使うのは、日本の政治家だけにして欲しい。企業人がこれを連発すれば信用失墜して、企業は倒産するだろう。

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