飯大蔵の言いたい事

社説：国会議員年金　与党案では廃止にならない
　小泉純一郎首相に伺いたい。これで国会議員互助年金（議員年金）の廃止と胸を張って言えますか？　もし、そうだと強弁するならば、昨年の総選挙で小泉改革を支持して与党に一票を投じた有権者を裏切ることになるのではないだろうか。

民主党案では、現職議員の議員年金制度の完全廃止を盛り込み、廃止に伴い、すべての現職議員にこれまで納付した額の５割を返還。議員ＯＢへの支給は続けるが額を３割減らすこととしており、年金一元化に向けて「隗より始めよ」ということで、国会議員自らの議員年金改革に真っ向から切り込む姿勢が現れている。 　
　一方、与党案は、現行制度は廃止するとしているものの、〔１〕在職１０年以上の受給資格のある現職議員に対し、退職時にこれまでの納付額から２０％カットした額を一括して受け取るか、現行より１５％削減した額の年金を月々受給するかを選択できる〔２〕議員ＯＢへの給付は最大１０％削減して支給を継続する――などとする経過措置が示されており、廃止は見かけ上で国庫支出の大幅減額は望めない実質現行制度継続ともいえる内容だ。

自民党案、民主党案もこれから議員になる人には年金は廃止する。
現在受給している人に対して減額する。（自民党案：最大10％、民主党案3割）
現職で10年未満の人は自民党案20％減額後返還、民主党案5割返還。
現職で10年以上の人は自民党案20％減額後返還か１５％減額後年金受給の選択、民主党案5割返還。

笠議員はまた、本来の「廃止」を盛り込んでいる民主党案への反対を表明する与党側に対し「民主党案のどこが問題で反対なのか」を質すと、与党側は従来は受給できた年金が受けられなくなることは憲法２９条で謳う財産権の侵害に当たるなどと答弁。従来の額より減額となる与党案も同様ではないかと笠議員が指摘すると、与党案は許容できるぎりぎりのラインだなどと、全く理解できない根拠ともいえない主張を繰り広げた。 　
　笠議員は「現職の国会議員が廃止をしようと謳っているからには廃止と呼べるような法案にしなければならないし、そうしなければ偽装と言われかねない」として、民主党案・与党案とも奇しくも「国会議員互助年金法を廃止する法律案」と同一の名称であるが、「与党案は新たに国会議員年金法を創設する法律」と批判した。 民主党のＨＰ